光市議会 2019-09-12 2019.09.12 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文
なお、本市では、平成２８年度に、国民健康保険特別会計において、医療費の伸びが落ちついたことや国民健康保険税の収納率向上等により、財政状況の改善が見られたことから、平成２８、２９年度の２年間限定で、均等割を２,０００円、平等割を３,０００円の引き下げ措置を講じたところであります。
なお、本市では、平成２８年度に、国民健康保険特別会計において、医療費の伸びが落ちついたことや国民健康保険税の収納率向上等により、財政状況の改善が見られたことから、平成２８、２９年度の２年間限定で、均等割を２,０００円、平等割を３,０００円の引き下げ措置を講じたところであります。
なお、本市では、平成２８年度に、国民健康保険特別会計において、医療費の伸びが落ちついたことや国民健康保険税の収納率向上等により、財政状況の改善が見られたことから、平成２８、２９年度の２年間限定で、均等割を２,０００円、平等割を３,０００円の引き下げ措置を講じたところであります。
このほか執行部から地方法人課税の偏在是正のための、国税である地方法人税の創設等に伴い、法人市民税、法人税割の税率の引き下げ措置を行うことや地方税法で定める固定資産税の特例措置について課税標準の軽減の程度を自治体が条例で決定する、いわゆる「わがまち特例」の対象に新たに５種類の償却資産が追加されたことにより、当該対象資産に係る本市の特例率を定めることなどが説明されております。
これは、退職給付の官民均衡を図るため、国及び多くの自治体において退職手当の段階的な引き下げ措置が実施されることを踏まえ、本市においても、平成２５年度から３年間の経過措置を設け、退職手当の調整率を段階的に引き下げることについて、所要の改正を行うものです。 以上で、議案第１５号から第４４号まで及び第４７号の提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。
また、「今年度に限りについては納得いかないが、引き下げ措置については賛成」との討論があり、採決の結果、賛成多数にて原案可決と決定しました。 次に、議案第８６号山陽小野田市急患診療所条例の制定についてであります。
そういうことで、県内の状況をちょっと申し上げますと、県内におきましても、今回、山口県としては県の人事委員会が勧告を出しておらないということから、この引き下げ措置は今回はございません。それと、県内の市におきましても、山陽小野田市については、今回は見送ると。
そういうことで、県内の状況をちょっと申し上げますと、県内におきましても、今回、山口県としては県の人事委員会が勧告を出しておらないということから、この引き下げ措置は今回はございません。それと、県内の市におきましても、山陽小野田市については、今回は見送ると。
なお、国の給与法改正案では、法改正直後の期末手当における調整措置として、平成１４年４月１日から改正法の施行日の前日までの間、改正法による給与の引き下げを実施したと計算した仮定給与額と現に支給済みの給与額との差を期末手当から差し引くこととしていますが、この部分について、岩国市は、平成１３年度に発表した財政立て直しのための市政刷新宣言から現在まで実施してまいりました全職員の定期昇給停止など各種の給与引き下げ措置
に相応する引き上げを、暫定的な一時金３,７５６円の支給を行おうとするもので、附則第６項では特例金支給根拠を、第７項では特例一時金の額を、第８項では育児休業中の職員についての取り扱いを、第９項では手当の項目に特例一時金の追加を、第１０項では特例一時金の細目の委任を定めるもので、附則第１項では施行期日を公布の日からとし、平成１３年４月１日から適用するもので、第２項及び第３項では、期末手当支給割合の引き下げ措置
附則第２項及び第３項は期末手当及び勤勉手当支給割合の引き下げ措置に伴う、平成１３年３月期の期末手当での減額規定を、第４では条例改正に伴う経過措置を、第５項では町長への委任事項を定めるものでございます。